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2022年 年頭のご挨拶     公益社団法人滋賀労働基準協会 会長 竹 内 清 秀

 新年あけましておめでとうございます。
旧年中は滋賀労働基準協会の事業運営にあたり、関係行政機関、諸団体ならびに会員事業所の皆様には多大なる御理解と御協力を賜り誠に有難く厚く御礼申し上げます。
 当協会の活動は、昨年も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け予防のため何かと制限も多く苦難続きの一年でしたが、お蔭様で無事に遂行することができました。 これもひとえに皆様方のご支援の賜物と感謝しております。本年も引き続きご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
 昨年4月には改正高齢者雇用安定法の施行で、事業主に70歳までの就業機会確保の努力が課されるとともに業務委託契約や社会貢献事業での就業という働き方を促す点が追加されました。 65歳以上の働く高齢者は全国で906万人(全就業者の13.6%)と17年連続で伸びております。 高齢者は労働災害の発生率も高く、休業も長期化する傾向にあると厚生労働省も注意を喚起しています。 また「45歳定年」の必要性を訴える経営者が出るなど「労働移動」の少なさを問題視する声もあがりました。 度重なる緊急事態宣言を受け在宅勤務やテレワークを拡大せざるを得なくなるなど、本来の「働き方改革」の進め方とは別な形で取り組まされた感が否めません。 結果として企業の8割が在宅勤務やWEB会議を常時運用したいと考え、副業を解禁した企業も4割を超えるまでになっています。
 本年は企業にとり、柔軟な働き方を生産性の向上や事業革新に結び付けていく実行力が問われる年になります。 職務内容を明示し成果で評価する「ジョブ型」制度など自律的な働き方を促す組織づくりも課題となります。 このような変革が進んでいく中、パワハラ防止法施行二年目を迎えた本年はパワハラ等に起因する鬱病や自殺をいかに阻止し労働者の健康と身体の安全を守ることが企業の重要な責務となります。 また、増加しつつある労働災害により死傷者数(4日以上の休業もしくは)削減に取り組まなければなりません。 厚生労働省は22年までに年間12万人に抑える目標ですが、転倒・転落・墜落の増加が労働災害の中でも特に目立ち、事業所での安全衛生管理強化が課題となります。 労働災害ゼロを目指す各事業所での取組の強化をお願いしたいと思います。世界中で人口減少に最も苦しむ国は日本です。2008年1.3億人をピークに年々減少に転じています。 今こそデジタル技術の活用と在宅勤務等での労働生産性向上、高齢者の労働力化、利便性の高い保育設備増設などの対策が急務です。
 当協会と致しまして「働き方改革」が働く人のための改革であり働く人が幸せや豊かさを感じながら働ける環境づくりに繋がることと「労働災害ゼロ」にお力添えできるよう努力する所存です。
 最後に会員事業所の皆様や関係行政機関、諸団体の皆様の益々のの御発展を祈念致しまして年頭のご挨拶とさせていただきます。